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地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)を活用した寄附の募集

 

 全国各地の地方創生の取り組みをさらに加速させていくため、地方公共団体が行う地方創生事業に対して、民間企業の皆さまから積極的な寄附を行なっていただけるよう、「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」が平成28年4月に創設されました。

 

 市では、この制度を活用して企業の皆さまからの寄附を募り、平成27年10月に策定した「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略 -住み良いまち 日本一を目指します- 」に掲げる取組のさらなる推進を図っていきたいと考えています。

 

 

制度の概要

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)とは、地方公共団体が民間資金も活用しながら、地方版総合戦略に基づく事業を積極的に実施していくため、国が認定した「地域再生計画」に記載された事業に対して企業が寄附を行なった場合に、寄附額の3割に相当する額を税額控除する課税の優遇措置です。

 

 ≪税額控除の内容≫

  ○法人住民税+法人税で寄附額の2割を控除

  ○法人事業税で寄附額の1割を控除

   →従来の損金算入による軽減効果(約3割)と合わせて寄附額の約6割の負担軽減

 

 ≪対象となる寄附の要件≫

  ○寄附額の下限は10万円

  ○本社が所在する地方公共団体以外への寄附

  ○寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

 

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                 出典:地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)活用の手引き(内閣府)

 

     ※詳しい内容については、内閣府地方創生推進事務局のホームページ(外部サイトへリンク)

     をご覧ください。

 

 

 

 

寄附の対象となる事業

 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)において寄附の対象となる事業は、地方版総合戦略に位置づけられた地方創生関連事業となります。

 市では、次世代に向けて更なる発展を遂げ、自然と都市が調和した中、活力があり、日本一住み良いまちにしていくために、「安定した雇用の創出」、「新しい人の流れ」、「若い世代の結婚・出産・子育て」、「暮らしの安全・安心の確保」、「新しいふるさとづくり」の5つの基本目標を掲げ、各取組を進めています。

 

 「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略 -住み良いまち 日本一を目指します- 」

 

 

 

寄附を募集する地方創生に向けた取組

 市では、本制度を活用する事業を検討して、今後、当ホームページ等において、具体的に寄附を募集する事業をお知らせする予定です。

 また、「本巣市まち・ひと・しごと創生総合戦略 -住み良いまち 日本一を目指します- 」で掲げた地方創生に向けた取組にご賛同いただき、寄附をご検討いただける企業の皆さまからのご提案、ご連絡をお待ちしております。

 

 

 

 


企画財政課tel0581-34-5024 fax0581-34-3273

 

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