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特定個人情報保護評価の公表

 

 特定個人情報保護評価とは、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。
 本巣市でも評価対象となる事務について、特定個人情報保護評価を行い、特定個人情報保護評価書を個人情報保護委員会に提出しています。

 これまでに実施した特定個人情報保護評価は次のとおりです。

 

 

《市長部局》

  1.住民基本台帳法に関する事務

  2.児童福祉法(保育の実施、障害児通所給付費の支給等)に関する事務

  3.予防接種法に関する事務

  4.身体障害者福祉法(身体障害者手帳の交付等)に関する事務

  5.地方税法その他の地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例に関する事務

  6.公営住宅法に関する事務

  7.国民健康保険法に関する事務

  8.国民年金法に関する事務

  9.母子保健法に関する事務

  10.児童手当法に関する事務

  11.高齢者の医療の確保に関する法律に関する事務

  12.介護保険法に関する事務

  13.健康増進法に関する事務

  14.子ども・子育て支援法に関する事務

  15.福祉医療費に関する事務

 


独自利用届出書の公表

 番号法で規定されている事務以外で特定個人情報を利用し情報連携を行う場合、地方公共団体の長その他の執行機関はあらかじめ個人情報保護委員会に届け出なければならないこととされています。届出書は次のとおりです。

 

《市長部局》

  1.本巣市福祉医療費助成に関する条例(平成16年条例第89号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるものであって次に掲げるもの

   (1) 福祉医療費受給資格者の資格管理に関する事務
   (2) 福祉医療費受給資格者に係る福祉医療費の助成に関する事務

 

   対象者:乳幼児等

   対象者:母子家庭の母子、父子家庭の父子

   対象者:重度心身障害者

《教育委員会》

  1.本巣市就学援助費支給要綱(平成17年12月9日教育委員会告示第5号)による就学援助費の支給等に関する事務

 

   対象者:就学が困難と認められる児童生徒の保護者

 

  2.本巣市特別支援教育就学奨励費支給要綱(平成25年9月19日教育委員会告示第7号)による就学奨励費の支給等に関する事務

 

   対象者:特別支援学級に就学する児童及び生徒の保護者

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